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2017年兵庫県知事選挙①

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2017年 4月27日(木)02時53分1秒
返信・引用
  6月15日告示、7月2日投票の兵庫県知事選挙で、立候補予定者で現職の井戸敏三氏を4選阻止(落選)に追い込みましょう。

井戸敏三氏が4選すると、県政腐敗が進行することがあります。

もし、井戸氏が落選し、立候補予定者で新人の勝谷誠彦氏が初当選すると、知事公用車が中古のハイブリットカーに変わり、県政腐敗も防止します。

今回の兵庫県知事選挙は多選批判を多いにやりましょう。

http://www.hochi.co.jp/topics/20170426-OHT1T50171.html
 
 

2016年勝山市長選挙 (アドレス修正)

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2016年11月17日(木)23時05分36秒
返信・引用
  11月20日告示、11月27日投票の福井県の勝山市長選挙で、立候補予定者で現職の山岸正裕氏を5選阻止(落選)に追い込みましょう。

山岸氏が5選すると、市政腐敗する恐れがあります。

もし、山岸氏が落選し、立候補予定者で新人の松村治門氏が初当選すると、市長公用車が中古のハイブリットカーに変わり、市政腐敗も防止します。

今回の勝山市長選挙は多選批判を多いにやりましょう。

http://go2senkyo.com/local/senkyo/15442

 

2016年勝山市長選挙

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2016年11月17日(木)23時03分4秒
返信・引用
  11月20日告示、11月27日投票の福井県の勝山市長選挙で、立候補予定者で現職の山岸正裕氏を5選阻止(落選)に追い込みましょう。

山岸氏が5選すると、市政腐敗する恐れがあります。

もし、山岸氏が落選し、立候補予定者で新人の松村治門氏が初当選すると、市長公用車が中古のハイブリットカーに変わり、市政腐敗も防止します。

今回の勝山市長選挙は多選批判を多いにやりましょう。

https://seijiyama.jp/area/card/3624/3jkM75/M?S=lcqdt0qfqa0k

 

2016年薩摩川内市長選挙

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2016年10月 6日(木)22時57分27秒
返信・引用
  10月16日告示、10月23日投票の薩摩川内市長選挙で、立候補予定者で現職の岩切秀雄氏を3選阻止(落選)に追い込みましょう。

岩切氏が3選すると、九州電力の川内原子力発電所の1号機、2号機ともに運転が続けられ、3号機の新設も容認する恐れがあり、将来的には1号機、2号機ともに延命工事をすることもありえる。

もし、岩切氏が落選し、立候補予定者で新人の小田原勇次郎氏が初当選すると、九州電力の川内原子力発電所の1号機、2号機ともに当分は稼働は続けられるものの、運転開始から1年以内に原子炉を停止させ、約3カ月間の間に定期点検(項目を増やす)、将来的には1号機、2号機とも廃炉、また、避難計画の見直しも行うことになりそうだ。

https://seijiyama.jp/area/card/3624/3jkM75/M?S=lcqdt0qfqa0k

 

溶けた

 投稿者:溶けた  投稿日:2016年 7月 1日(金)20時27分40秒
返信・引用
  これが争点だ バクチに溶けたGPIFと郵貯マネー15兆円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/senkyo208/msg/614.html
 

原発危機管理失策:安倍晋三

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2015年10月 2日(金)14時05分25秒
返信・引用
  第一次安倍内閣当時の2006年12月13日、日本共産党の吉井英勝から「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出され、後の福島第一原子力発電所事故で現実のものとなる電源喪失のケースなどの対策に注意を促された。

当時内閣総理大臣であった安倍は

「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」

「原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っている」

「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全の確保に万全を期している」

「経済産業省としては、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」

とし、今後も原子力の安全確保に万全をつくすことを回答したものの、安倍内閣以降の政権では具体的な対策はなされず、福島第一原子力発電所事故を回避できなかった原因として「しんぶん赤旗」の林信誠・ネットジャーナリストの団藤保晴・誠ブログの「あいだ・たかを」に指摘されている。

※ウィキペディア安倍晋三

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89

 

落選運動 制約少ないが選挙期間中はSNSで実名の使用が必要

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2015年 9月29日(火)14時45分52秒
返信・引用
  安保法制が成立したが、国会前のデモなどで安保法制に反対してきた人々からは法案に賛成した議員に対して落選運動(特定候補に投票しないよう呼びかけること)を起こそうという声が上がり注目を集めている。落選運動は、2000年の韓国の総選挙で市民団体が、2012年のアメリカ大統領予備選で「ティーパーティ」と呼ばれる団体が実績を残している。

 日本でカギを握るのは、デモに参加した人たちの行動が、デモに参加していない国民にどこまで広がるかだろう。

 選挙・政治制度論が専門の湯浅墾道(はるみち)・情報セキュリティ大学院大学教授は、「本格的な落選運動に発展する可能性は高い」と見ている。

「過去の日本で落選運動はライバル候補による足の引っ張り合いのケースが多く、一般の有権者は賛同できなかった。

 けれども今回は憲法9条の解釈という国の基本政策が争点になっている。あれだけの反対デモが起きたということは、国民の中に憲法解釈変更に強く反対するまとまった勢力がある。法案に賛成した候補者を落選させようという組織的な運動が起きればデモ参加者以外でも呼応する有権者は相当出てくるのではないか」

 日本の選挙制度は「選挙運動より、落選運動の方が制限が少ない」という事情も運動に拍車をかけそうだ。

「2013年に解禁されたネット選挙では、個人がメールで特定候補への投票を頼む行為は原則禁止されている。しかし、特定候補を落選させようというメールを送るのは選挙活動にはならないからOKです。

 ホームページやSNSでも落選運動はできる。ただし、選挙期間中に落選運動をする人は匿名ではなく氏名とメルアドを明記しなければならないから、Twitterなどでは実名をハンドルネームにしておく必要があります。

 また、選挙権のない18歳未満は公選法で選挙運動を禁じられていますが、落選運動であれば行なうことが可能です」(湯浅教授)

※週刊ポスト2015年10月9日号

http://www.news-postseven.com/archives/20150927_352999.html

 

落選運動 選挙活動ではないため今すぐ始められると東大教授

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2015年 9月29日(火)14時41分43秒
返信・引用
  「数の力」で安保法案を強行採決・成立させた日、安倍晋三・首相は、国会を取り巻いて徹夜で安保法案反対を訴え続けた国民のデモについて、祖父の岸信介・元首相が日米安保条約を改定したときの「60年安保闘争」のデモと比べてこういってのけた。

「あのときは、『総理大臣の身辺の安全を完全に守ることは難しい』とまでいわれていたが、今回は全くそういう状況ではない。私は平常心で成立を待っていた」

 だが、安倍首相が「これで反対運動は終わりだろう」とタカをくくっているとすれば、国民の失望と怒りの大きさを見誤っている。

 安保法案反対デモをきっかけに、国民の間にうねりが生まれているからだ。次の国政選挙で法案に賛成した議員を落選させる「落選運動」である。

 安保法案が成立した後、学生団体のメンバーは国会前に集まった人々に、「次の試合は勝つ。みなさん、選挙に行こうよ」と連呼していた。もっとも、デモ参加者たちの話をきくと、改めて呼びかけられるまでもなく、すでに具体的な落選運動の方法を考えていた。60代の主婦はこう語る。

「来年の参院選まで待てません。探したら毎週のように全国のどこかで市長選などが行なわれているじゃないですか。政府の目を覚まさせるには、安保法案に反対した人たちが全国に足を運んで自民党の政治家を一人でも多く落選させるように呼びかけていくことが必要だと思います。これからはそうした活動に喜んで参加します」

http://www.news-postseven.com/archives/20150925_352922.html

 

落選運動 安倍首相、菅官房長官、鴻池氏、ヒゲの隊長ら

 投稿者:有権者(イ)  投稿日:2015年 9月29日(火)14時38分8秒
返信・引用
  国会前のデモなどで安保法案に反対してきた人々からは、法案に賛成した議員に対して落選運動を起こそうという声が上がり注目を集めている。

 では、安保法案反対派が落選運動の標的にするのはどんな顔ぶれだろうか。政治評論家の浅川博忠氏はこう見る。

「安保法案強行の責任者の筆頭はいうまでもなく安倍晋三・首相、次に担当閣僚である中谷元・防衛相と岸田文雄・外相、菅義偉・官房長官も同格です。法案の閣議決定に署名した大臣たちも当然、連帯責任を負っている。

 自民党では解釈改憲を主導した高村正彦・副総裁が一番で、谷垣禎一・幹事長、稲田朋美・政調会長、二階俊博・総務会長の党3役も同等でしょう。参院側は安保特別委員会の鴻池祥肇・委員長と“ヒゲの隊長”こと佐藤正久氏ら与党理事たち。さらに解釈改憲に反対しながら法案賛成に回った公明党でいえば山口那津男・代表と与党の法案協議の責任者だった北側一雄・副代表が重い責任を負っている」

 すでにネットでは来年の参院選をにらんで、安保法案に賛成した自民、公明、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革5党の参院議員全員の名前が「安保法案戦犯リスト」などの見出しで掲載されている。『安全保障関連法案に反対する学者の会』の呼びかけ人で憲法学者の小林節・慶応大学名誉教授はこういう。

「安保法案反対運動は違憲訴訟と選挙の両面から今の政権を交代させる活動に移っていくでしょう。落選運動はその一環。参院選では与野党対決となる1人区を中心に自民党の対立候補を応援することになるだろう。

 さらに衆院解散に追い込んで次の総選挙でも落選運動は継続される。ただし、政権を代えるといっても、あくまで間違った憲法解釈や安保法制を改めさせるのが目的ですから、特定の政党や労働組合などの組織と結びつくのは危ない。学生や学者、弁護士、市民グループなどが緩やかに連携する形で運動を展開していくことになると思う」

※週刊ポスト2015年10月9日号

http://www.news-postseven.com/

 

埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人(警察学校長 副校長)を業務上横領で刑事告発

 投稿者:埼玉  投稿日:2015年 6月25日(木)18時00分28秒
返信・引用
  19.12. 8(土) 埼玉県警元さいたま市警察部長(警視正) 元警察学校長等を業務上横領で告発



 12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、
埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした(写真中央:田中三郎氏)。

記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士(写真右側)と
同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二(写真左側)が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、
当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.geocities.jp/shimin_me/tanaka.pdf )。



田中三郎氏は、昭和42年埼玉県警警察官(巡査)となり、32歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成2年には警視に昇任して、
警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成15年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、
さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成19年9月警視長で退職した。

 田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、
地方幹部(地元出身の幹部の意味、「じかた」)としては最高の地位にまで昇りつめている。

 その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。



 田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。

 埼玉県警上級幹部として、平成11年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、
平成12年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。

 そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。

 しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、
警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、
ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、
平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。



 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。



1 使途不明金を知った経緯について


 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、
庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、
校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、
田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、
即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。



2 田中氏が講じた措置等


 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。


(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
   帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
   単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
   れた。


(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
   (警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係
   書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
   係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

    しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
   察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
   のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
   して適切な措置をとるように要求した。

    その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
   れる場面があったという。

    さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
   を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


(3) 平成17年12月末に、一部マスコミからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
   ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
   ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
   望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。

    こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
   18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
   会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
   いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下4人の公安委員に
   対して、本件事案の報告を行った。

    その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
   れた。



3 マスコミ報道(要約)


(1) 埼玉県警「警察学校が上納金要求」

   埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成16年度までの8年間で総額5
  百数10万円を受け取っていた。

   田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
  警務部長は「(現金提供は)校友会への善意の寄付と考えている。
~中略~任意団体である校友
  会の会計を審査する権限は県警にはない、としている(平成18年4月4日 読売新聞)。



(2) 幹部の机に125万円 異動時に領収書廃棄


   当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、(平成16年度から校友会の)口座入金と出納帳への
  記載をやめた」とし、うち1人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
   幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。


   領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
  寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。

   使途については「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
  な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)。


(3) 「情報入手後も調査せず」監査事務局


   事務局は、この問題が報道された今月4日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
  告するように指導した。~中略~県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
  出していなかったことが6日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が3月中旬こ
  ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。

   事務局は「今年8月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。

   事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
  ない」と弱腰の姿勢をみせた(平成18年4月7日 東京新聞)。


(4) 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も


   監査委員は、(6月)29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。

県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長(56歳)を、
  「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。

  ~中略~監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
  に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
  呼びそうだ。
   当時の副校長のみを対象に、しかも(懲戒処分ではない)「本部長注意」という戒告などに比べて
  軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
  たから(県警幹部)と説明している(平成18年6月30日 読売新聞)。


(5) 「知事、県警処分に疑義」


   上田知事は11日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
  るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
  を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
  「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。
違法不当でないから、軽く受け止められては困る」と語った(平成18年7月12日読売新聞)。



4 進まない警察幹部の意識改革


 平成11年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成12年7月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
 しかしながら、平成16年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。

 北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で(予算が)執行されていたと指摘し、北海道警察は9億6,000万円を国と北海道に返還した。
 高知県監査委員も平成12年から16年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、
執行された一般捜査費2,521件、約3,528万円、捜査諸雑費11,261件、約1,618万円のうち
「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の40.9%約1,443万円、
捜査諸雑費で全体の21.6%約348万円にのぼったことが明らかになっている。
 今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の3つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。


 このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。

 このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。

 田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。

 埼玉県警では、平成11年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成12年度の予算からは、
表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金(裏金)が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
 しかし、第一線(警察署等のこと)では、警察関係団体に働きかけ、新たな(裏金の)財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。

 こうしたなかで、警察学校では元々(裏金の原資になった)捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、
本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
 使途不明金の使途について、副校長は「(学生の)寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。
私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている(平成18年4月4日 読売新聞)が、
その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。



 警察庁の漆間巌・前長官(62)は、平成19年8月16日、退任会見を行い、
道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。

 そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。

 不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」
と強調した(平成19年8月17日 北海道新聞)。
 確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。

 そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。


 警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。

 そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。

 田中氏の告発対象は3人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。

 最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は7回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。

 そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された7人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。

 高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら11人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。

 警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。

 田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。




http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8
 

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